辞任すると評価が高まる安倍政権？
安倍首相が体調を理由に辞任を表明してから一週間が経過しました。次の首相候補に注目が集まっていますが、それはとりあえず置いておきます。当ブログで注目したいのは見出しに書いた通り、辞任後の安倍首相の評価が高まっているという点。
コロナ対策の不手際等が足を引っ張ったのか、辞任表明前の安倍政権の支持率は若干低下傾向にありました。メディア各社によって各様ですが、8月の支持率は概ね32％～38％となっていました。ところが！辞任後の世論調査では安倍政権の実績を評価するという回答が70％超になっています。この不思議な数字の乖離についてぜひ考えてもらいたいと思います。
色々想像することは可能です。
・実績を評価はしているけど安倍さんが嫌いだから支持しない
・安倍さんが嫌いだから支持してなかったけど、よく考えると良い仕事してた
・辞めちゃってかわいそうだから甘めに評価するとまぁ良い仕事してたかな
・実績トータルでは評価してるけどここ最近イマイチだったので不支持にしてた
正解は分かりませんが、メディアや世の中の雰囲気に流されないように、情弱にならないように絶対に覚えておかなければいけないのは、この変化。私は結局雰囲気に流されている人が多いという事なのだと思っています。評価する政権を支持していなかったというのは何とも不思議な話。安倍政権が長期政権となり、メディアの見出しに「安倍一強の弊害」というフレーズが並ぶようになり、支持しない！それが私の矜持だ！的な思い込み。やめろやめろと叫んでみたけど、いざ実績を振り返ってみれば良くやっていたという事実に気付く。
これ、本当に日本の未来をダメにしてしまう思考なので本当にやめましょう。若い人達にはこの支持率と評価の数字の乖離についてぜひ友人・知人と議論してもらいたいと思います。一強に対する妬みのような感情で政府の支持率が本来の水準よりも低く出ていたとすれば非常に愚かなこと。一強の何が悪いのか。
安倍政権下で国際社会における日本のプレゼンスは間違いなく高まりました。一方で毎年首相が交代していた10年前頃には国際会議に参加する海外の首脳たちは「日本の首相の名前を覚える必要はない。なぜなら来年は別の人が来るから」と陰口を叩いていたと言います。恥ずかしくないですか？日本人として悔しくないですか？
安倍政権はその屈辱を拭い去り、トランプ大統領との関係構築に成功したこともあり、国際政治の世界では困ったらシンゾーに相談してみよう、という声すら聞かれるほどになりました。それを「長く続けてるからダメ」と雰囲気で流されて低評価するようでは国民のレベルが低すぎるという話。
支持しないというなら是非、他の誰ならこういうことが出来るから今の首相は支持しない、という確たる思考を持ってほしいと思います。今の人は嫌だから誰か別の人、という思考で政権交代したのが民主党政権。結果はご存知の通りですね。日米同盟にヒビを入れ、尖閣諸島への中国船の侵入を許し、景気は底這い、日経平均株価は（これは自民党政権から一緒ではありますが）低迷を続けました。
成熟した先進国の政治では国民の思考も成熟する必要があります。すなわち、100点満点ではなくてもとりあえず70点、あるいはもっと譲って赤点以外だったら支持してあげる思考が必要だと思います。今に不満、それは結構。では政権交代して誰なら良くなりますか？それが見えないなら現状維持をしないと首相が頻繁に後退してまた海外の首脳に「日本は毎年首相が代わる」と思われてしまいます。変わればとにかく何か良くなる筈！と思って国民総出で間違いを犯して生まれたのが2009年の民主党政権。若い方は記憶にないかもしれませんが、日本の有権者の記憶として引き継ぎ、このような愚かな判断が二度となされないようにしなければいけません。
誰ならもっと良くなるかを考えるのは自分で勉強していなければ答えられません。自身の知識向上にも繋がる事ですから、是非「この人に代わればもっと良くなる」と自信をもって言える人を見つけられるまではメディアの風潮に流されずに矜持を持ってカッコ良く現状維持を支持してほしいと思います。そうでなければ政治が不安定化してしまいます。反対することがカッコ良いんじゃないんですよ。
「政治の安定」というのは安倍政権下の日本が海外から得ていたポジティブ評価の一つ。同じころに日本のメディアは「一強の弊害」と書き立てるわけですから、自らの視座を養うという意味でも海外の報道等にも積極的に触れて頂ければと思います。当ブログでもさまざまなヒントを提供したいとは思いますが、結局最後は自分の手を動かして情報を取りに行くしかないのですから。
繰り返しになりますが、ネットは匿名ではありません
木村花さんの事件で警察が捜査に動くという話が出ていますね。どういう法律に基づいて動くのか、今後類似の事件が発生した場合に線引きはどうなるのか、という疑問はありますが、正しい方向への第一歩であるとは思います。もし本当に動くのだとすれば本人特定はほぼ確実に可能になります。
既に法律面でもプロバイダーが求めに応じて容易にネット利用者の情報開示ができるような改正が検討されており、これが可決されて施行されるのが正しい第一歩でしょうね。繰り返しになりますが（以前の記事をご参照ください）、ネットは匿名ではありません。費用と手間を惜しまずに調べようと思えば国内通信であればほぼ確実に本人特定が可能です。今は法律の面でサポートが弱く、費用対効果で諦めている人が多いだけ。
いずれ法律改正で情報開示が容易になり、数件の起訴や逮捕の事例を受けて日本人のITリテラシーが高まっていくのでしょうね。ネットは匿名ではない、距離を超えて議論や意見交換ができる場所ではあるけれど、自分の身を隠して他人を攻撃できる場所ではない、という事実が徐々に認識されていくのでしょう。
余談ですが、一定の条件の下では海外を経由した法的手続きによって現在の日本の法律下でもより容易に本人特定が可能になる事もあるようです。例えばTwitterは米国の企業なので、米国で訴えて米国の強制力をもってして日本国内の利用者の情報を特定する、という手法。これも米国で訴訟をする労力がどうか、という問題があるので一般的にはなかなか難しく、現実的には日本人は法改正待ちという所でしょうかね。
ネットの炎上はこの世の終わりか？ ～テラスハウス事件に思う～
テラスハウスに出演されていた木村花さんが亡くなられるという悲しい事件が起きてしまいました。ネットが炎上してそれを苦にした自殺とされています。こういう事が発生すると改めて思うのですが、もっと世の中に様々な情報が広く知られていれば、こんな不幸な事件は起きなかった筈です。
まずネットを炎上させている人たち。今頃真っ青になって震えているでしょうが、そもそもネットは匿名のように見えて全く匿名ではありません。通信データをすべて追いかけていけば必ず発信者にたどり着きます。発信場所がネットカフェであっても防犯カメラ等で最終的には個人の特定が可能です。
今の日本の法制度ではすべてのデータを追いかけるのに1年以上がかかるのが普通なので、費用対効果でそこまではしない、というだけの事です。時間と金を惜しまずに探せば国内通信であればほぼ99％本人特定は可能です。通信が海外を経由する場合は追跡の難易度は上がりますが、それでも不可能ではありません。あくまで費用対効果の費用（手間）の部分が大きくなるので最終的にたどり着かない可能性が増えるだけであり、理論的には発信者の特定は可能なのです。
この事実が日本国民の常識として予め広まっていれば、これほどネットで他人を激しく攻撃するような事件は起きなかったのではないかと思います。なんとなく匿名のようなつもりで気持ちが大きくなってしまってエスカレートしてしまったのでしょうか。このあたりは日本のIT教育の大きな課題と言えそうです。IT教育とは何もプログラミング等の技術的な話だけではなく、ITリテラシー、つまりIT周りの常識の部分も非常に重要なのです。
ネット炎上を起こす人々の無知は問題ですが、一方で炎上に巻き込まれたときに一人で悩んでどんどん落ち込むことのないように注意する事も大切です。ある調査によればネットの炎上は暇人5人がいれば起こせるとの分析もあるくらい。ネット炎上の最中にそんな冷静になれと言われても無理な話かもしれませんが、あらかじめ知識として「炎上はわずかな人数でも起こせる」という事実を知っていれば、いったん落ち着いて深呼吸してみる余裕も出るかもしれません。
ネットが炎上してもこの世の終わりではありません。日本中の数千人があなたを攻撃しているように見えて、実際はアンチ10人くらいがIDを変えて繰り返し書き込んでいるだけの可能性もあります。そんな暇人を相手にして神経をすり減らすのではなく、もっと豊かな時間を過ごすように努めてみてはいかがでしょうか？
WTO（世界貿易機関）事務局長辞任。コロナ禍で辞任すべきはWHO（世界保健機関）？
WTOの事務局長が辞任。米中対立に象徴される世界の保護貿易の拡大に打つ手なしという事のようですが、私はニュースを見た時に「辞任するならWTOじゃなくてWHOのトップではないのか」との印象を持ちました。
WHOのテドロス事務総長は現在のコロナウイルスの世界への拡散に関して、どうひいき目に見ても一定の責任がある人物。自分の出身国のエチオピアが中国から多額の資金援助を受けていた事で中国に対して過度の忖度。中国で感染が拡大している時はパンデミック宣言を出さず、中国の感染者数が減少に転じた段階でようやく全世界に対する警告となるパンデミック宣言。
もちろん各国はそれまでも独自の対策はとっていましたが、WHOから正式にパンデミック宣言が出るのと出ないのでは対策の深刻さも変わって来るでしょうし、世界的な機関からの宣言を背景にすれば、各国がより強力な対策を早期に発動できた可能性もあったでしょう。
米国はテドロス氏の不手際を厳しく追及しており、WHOへの資金拠出を停止中。一方で日本や欧州はテドロス氏の不手際については認識しつつもコロナ危機のさなかにWHOを機能不全に陥らせることは良しとせず資金拠出の停止までは踏み込まず。現状はWHOは機能していますが、米国の資金拠出が停止したままではいずれ行動に制約が出てくる可能性があります（既に出ているところはあるでしょう）。
米国の行動も理解できますし、日本の中庸的対応もある意味正解。この状況で最も正解の一手を繰り出せるのはテドロス氏自身。米国に掛け合って自らの中国寄りの思想がWHOの決断を誤らせたと認めた上で自らの辞任と引き換えに資金拠出を再開してくれるよう頼み込んでみてはどうかと思いますが？
世界的な組織のトップを務める者としての矜持があればそれくらいの行動はできそうな気はします。地位に拘り、中国の顔色を窺うだけの小物であればそういう選択肢すらお思い付きもしないでしょうね。はてさてどうなる事やら。
緊急事態宣言延長！安倍首相の判断・行動は正しいのか？
本日新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が5月末まで延長させることが正式に発表されました。学生は学校に行けず、飲食店は休業を余儀なくされ、それ以外の様々なところで私たちの生活に大きな影響が出ています。政府の、安倍首相の判断はどう評価するべきでしょうか？
つまらない結論かもしれませんが、正直、現時点ではわかりません。為政者の評価は結局のところ後世の歴史学者によって行われるもの。コロナを上手に抑制し、その後の経済の再開もなんとか軌道に乗せることが出来れば正解。経済再開を焦りすぎて感染者数が再び指数関数的に増加すれば失敗。当たり前の話です。
当ブログではそんな将来の歴史学者の話を予想するわけでもなく、一方で今の安倍首相の判断に高評価も批判もするつもりはありません。当ブログの趣旨は「常に冷静に広い視点を養いましょう」という事。その点に鑑みて直近の世論は非常に良い教科書と言えそうです。
2月27日の安倍首相の休校要請、皆さんはどうお感じになったでしょうか？私は「日本にも来るべき時が来たか」という印象で遅かったとも思いませんし、唐突すぎるとも思いませんでした。一方で4月の緊急事態宣言は少し遅かった印象は受けています。これには世論が影響しているのではないかと思います。
2月27日の休校要請は色々な評価がありましたが、その当時のメディアの論調は「唐突すぎる」「根拠がない」と主張する人に多くフォーカスしており、政府・安倍首相が勇み足で経済活動停止に踏み込んだとの報道論調が強かったように思います。もちろんメディアの方々は世論を伝えただけだと主張するでしょうが、100人にインタビューして5~6人分を放送するとすれば、各社のお偉方の意向に沿った報道内容になるのは自明の理。
国民は「突然の」休校要請に違和感を覚えている！という報道の傾向を世論に敏感な安倍首相が意識していなかったはずはありません。その意味では世論、正確にはメディアの報道の方向性が4月の緊急事態宣言発令を遅らせてしまったのではないかと、あくまで個人的にですが考えています。
4月の緊急事態宣言は「遅きに失した」との評価が大勢。これは同意できますが、2月の時点で安倍首相の判断を拙速と批判していた専門家の方々はどこで何をコメントしていらっしゃるのでしょうか？私も暇人ではないのでイチイチ調べてはいませんが、2月に批判していて4月にも批判している人がいるとすれば激しい論理矛盾。
一方で4月に入ってから「2月に安倍首相を批判して申し訳ありませんでした」と発言したその分野の専門家とやらを私は見かけておりません。専門家が謝らないのか、安倍首相に謝る専門家では視聴率が取れないからメディアが取り上げないのかは分かりませんが。
情弱にならない為の大原則は「メディアの作り出す流れに踊らされない事」です。メディア報道は真実ではなく、真実の一部分を各社の都合に合わせて切り取って報じているという事を肝に銘じましょう。例えば朝日新聞と産経新聞を読み比べるだけでそれはすぐに分かります。
話がバラバラ飛んでしまいましたが、今回の事例で考えてほしいのは2月末の休校要請時と4月の緊急事態宣言の時のメディア、世論の反応が真逆であったという事。それをその時その時のメディアの流れに乗って怒るのではなく、一歩引いて冷静な目線で自分なりの考えを整理する機会にして頂きたいと思います。
コロナ対策は世界のどの国も苦戦しています。安倍首相は色々手落ちもありますし、アベノマスクのダサさと言ったら・・・ですが、総じて見てまぁ赤点は回避できる水準の対応はしていると思います。文句を言って退陣に追い込むのは簡単ですが、では誰がやれば素晴らしいコロナ対策が出来るのか？対案もなく文句を言うだけでは年間2000万円以上を貰いながら国会ではただ文句を並べ立てているだけの野党議員と何も変わりません。
成熟した民主主義国家の国民としては、100点ではなくても、80点ではなくても、70点すらなくても、赤点でさえなければ支持するというのも必要だと考えます。今の政権がだめだー！と政権交代させてみたらダメだったので、また元の政権に戻りました、という話は海外ではギリシャの事例もありますし、何より若い方の記憶にはないかもしれませんが、日本でも民主党政権というのがそれでした。政権交代させてみたら結局自民党より遥かにひどいので今また自民党政権に戻りました。海外の政治を学べば日本もそういった愚かな時間の浪費を回避できると思います。その辺りの話はまた別の機会に^^
トイレットペーパーとマスクの行列。どっちに並ぶ？
新型コロナウイルスの影響でマスク不足、トイレットペーパー不足が広がったのがつい先月のこと。各地のドラッグストアでは開店前から行列が出来るのは当たり前の光景となりましたが、私の家の近くのドラッグストアではマスクに並ぶ列とトイレットペーパーに並ぶ列に分けられていました。あなたならどちらに並びますか？
既にトイレットペーパーや紙製品はデマによるもので生産量は十分、しかし容量がかさばるので配送には若干問題があり、消費者の買い溜めによって店頭の商品が一時的に品薄になっているだけというのは皆様ご存知の通りかと。そう、今であればマスク一択ですね。
しかし一か月前の当時にはまだデマかどうかも判別できずに悩まれる方も多かったのではないでしょうか。そんな時は経済の原則に立ち戻り、需要と供給について考えてみましょう。大学でも習いましたよね？需要と供給。
といってもそんな難しい話ではありません。単純に新型コロナウイルスの脅威によって消費者の行動にどんな変化があったのかを考えれば良いだけです。
まずマスク（あるいはアルコール消毒液も同様です）。これは新型コロナウイルスによってみんながマスクをするようになったので明らかに消費が増えます。今までであれば風邪の人と花粉症の人くらいだったのが、外出する人ほぼ全てがマスクをするようになりましたので、消費（需要）が激増です。
一方でトイレットペーパー。これはシンプルな話ですが、新型コロナウイルスが流行ったらトイレに行く回数が増えてトイレットペーパーの使用量が増えるのでしょうか？答えはノーですよね（笑）休校や在宅勤務によって消費の場所が学校やオフィスから自宅に変化したことで自宅の在庫が少ない人達が一時的に買いに走ったわけですが、一定程度の在庫補充ができてしまえばそれで収まります。時間がたてば今度はオフィスや学校での消費量が減るため、そちら向けの供給が減少し、一般家庭向けの店頭に振り向けられることになります。
実際、今はトイレットペーパーは店頭に行けば購入制限等はあったりしますが、結構な頻度で見かけるようになりましたよね。日本全体での消費需要は新型コロナウイルスによって変化するものではないから当然と言えば当然の結果です。
デマに踊らされることなく、物事の本質を考えた上で冷静な行動を心掛けたいものです。日本は諸外国と比べて緩い行動制限に留まっていますが、個々人の冷静な判断と行動自粛で感染者数の拡大を抑え込めれば、「日本人の協調の精神が緩い行動制限下でもコロナを封じ込めた！」と諸外国から称賛される事でしょう。横浜FCの三浦カズさんの受け売りですが（笑）みんなで頑張りたいですね^^
桜を見る会はそんなに問題ですか？
最近メディアの取り上げ方がヒートアップしてきた印象もある「桜を見る会」ですが、果たして国会で議論するような問題なのでしょうか？
桜を見る会のコストはせいぜい数千万円。税金だから問題という見方もあると思いますが、一方で税金で年収2,000万円を貰っている国会議員が何十人、何百人と集まって議論したり、あるいは国会の議論を停滞させるほどの問題なのかどうか。これが数百億の税金の話なら別ですがね。
会自体が国民の代表というか、その時その時の流行りの人を招待する接待みたいなもの。年々招待者が増えてしまったこと自体はこの機会に見直して欲しいと思いますが、イベントそのものは問題なく、また時の政権が関係者を多めに呼ぶのはある意味仕方のない事かと思いますけどね。
何より民主党政権時代の鳩山首相は安倍首相と同じように講演会その他、支援者に対する福利厚生として活用していたわけで、共産党はまだしも民主党の残党で構成されている立憲民主党や国民民主党の議員が安倍首相の事案だけ取り上げて攻撃しているのは非常に違和感を感じませんか？当時の招待者は今より少なかったのは事実。では経費4,000万円ならOKだけど経費7,000万円ならダメなのでしょうか？そうではないですよね。民主党政権が桜を見る会を廃止し、自民党が政権に返り咲いてから復活させたというのであれば今の野党議員の主張は理解できます。でも。。。。
党名が違うなんて言うのは当時を知らない20歳前後の若い有権者を騙す詭弁であり、これは本当に許せません。有権者なんて頭悪いから昔のことは知らない、もしくは忘れてるだろう、と見下されている気がしてなりません。
正直国家レベルではそんな金額に拘るよりも経済政策、外交に注力して欲しいものです。野党は自分の存在感をアピールしないと選挙で勝てないので週刊誌的ネタに飛びついて国会で戦っている姿を演出することに躍起になっていますが、これが我々の税金で年収2,000万円（経費等を含めると3,000万とも4,000万とも言われますが）を得ている議員のやる事なのでしょうか？
自分の存在感をアピールしたいという野党議員の立場を少しは理解してあげたいところですが、税金数千万円の問題で高年収の国会議員の議論を停滞させている現状は正直違和感しか感じませんね。
野党は桜を見る会自体で攻められないと見ると今度は前日のパーティーの粗探しを始めました。ある野党議員は安倍首相の講演会が開いた前日のパーティーの写真をみて銀座九兵衛（高級寿司屋）の寿司が出ており、とても5,000円の会費ではできないだろう、として安倍首相が費用を補填して公職選挙法に抵触している可能性を匂わせましたが、後日自身のSNSで高そうな寿司という印象であって九兵衛と断定したわけではないと釈明。
最初の書き込みを見た人が必ずしも釈明の書き込みを目にしているとは限らないので、釈明を見ていない人は今この瞬間も野党議員が裏を取った銀座九兵衛の寿司で間違いないと勘違いしている可能性がある訳です。SNSはそういう意味では非常に危険な情報発信ツールであり、責任ある立場の人間が発信する内容は慎重に慎重に裏付けを取ってから成す必要があると考えます。
それを安倍憎しなのか自身の年収2,000万円分働いていますアピールなのかは知りませんが、写真の寿司が高そうで、しかもネットで誰かが九兵衛か？とか言ってるから九兵衛に違いないと思って情報発信。正直国会議員としての資質を疑います。我々有権者はこういう自己保身の為の情報発信に騙されない客観的な視点を持たなければいけないと思います。
