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選挙まであと1週間。各党ともに有権者へのアピールに余念がなく、公約も出そろっていますのでちょっと比較論評をしていきたいと思います。今回は国の根幹をなす外交・安保の部分。言うまでもなく、国にとって領土・領海・領空の防衛は最優先事項。これが出来なければ他国に攻められて国が滅んでしまいます。戦争は誰だってしたくありませんが、無防備でいれば攻め込まれてしまいます。そのために必要なのは抑止力。この概念を理解せずに戦争反対だから武装強化不要と言うのは暴力反対だから警官は拳銃も警棒も持つ必要なし、という事になります。

共産党あたりは自衛隊の存在自体にそれほど肯定的ではない（最近はしぶしぶ認めているようですが）ので、だったら共産党の首長がいる地方自治体で警察廃止をして実験してみて欲しいものです。それで犯罪率が低下するのかどうか。かつてSEALDsという学生団体が安保法制反対の活動を展開して注目を集めましたが、当時「僕が中国に行ってお酒を飲んで仲良くなって、戦争なんか絶対起こさせません！」と叫んでいた学生がいました。気持ちは分かりますが、毎日のように日本の領土である尖閣諸島付近に船を侵入させている中国とお酒を飲んで戦争が防げるなら是非やってもらいたいものです。気持ちは分かりますが、世界の現実はそんなに甘くはありません。相手に「日本を攻撃したら大変な反撃を受ける」と思わせることが大事であり、その為の防衛力強化、日米同盟強化が必須。

前置きが長くなりましたが、では各党の公約を見ていきましょう。まず自民党は「国防予算の対GDP比2％以上も念頭に増額」としており、さすが現在政権を担っている党だけあって現実に対応した公約となっています。現在は暗黙の了解として国防予算はGDP比対1％目途となっていますので、国際情勢が悪化しているのにそんな目途に縛られて国の防衛を疎かにしてはならないという現実路線。同じ系統の主張をしているのは維新ですね。「防衛費1％枠を撤廃」としていますので、こちらも現実路線。一方で共産党は「日米安保条約を破棄」と穏やかではありません。新たな友好条約を結ぶとしていますが、それ、失敗したらどうするんですか？共産党の想定する新しいい友好条約に米国がノーと言ったら安保条約だけ破棄されて日本から米軍が撤退し、自衛隊のみで国土防衛をしなければいけなくなります。尖閣諸島守れますか？

政権獲得にはるかに遠い党は現実的な主張をする必要はなく、目立つ主張をすることで注目を集めて1つでも2つでも議席数を増やすことが目的になっています。これは本当にどうしようもない万年野党の弊害。それでいてかつての民主党政権のようにうっかり政権を担う事になったら全然準備が整っておらず、鳩山首相が「私には腹案がある」だのオバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信頼してくれ）」だの語った割には何の腹案もなく日米同盟にヒビを入れただけという事もありました。その後日米関係修復のために安倍首相が安保法制を成立させたのですから、元民主党の面々は安保法案反対とか言っている場合ではなく、安倍首相に「我々の失敗の尻拭いをしてくれてありがとうございます」と言うべきだったのでは？前述の鳩山首相は選挙で「沖縄の基地は最低でも県外」と叫んで選挙戦を展開したものの、政権交代後は「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かった」とトーンダウンし、沖縄に未だに基地が残っているのはご存じの通り。抑止力、大事なんですよ。できれば首相になる前に学んでおいて欲しかったですね。そういう意味で「目立つために極端な主張をしている」だけなのか「外交や国防の現実に即した実現可能な主張をしている」のかは厳しく見ていかなければいけません。

米国だって日本が国防予算どんどん削っているのに尖閣諸島防衛は在日米軍で宜しくね！と言われて「はいよろこんで！」などと言う訳もなく、まず自らが国防の為に戦う姿勢を見せてこそ米軍も協力するという話。欧州でもGDP比2％が国防予算の一つの目安になっていますから、政権を担う自民党としては外交交渉上も2％の数字に言及しないという選択肢はなかったのでしょうね。立民、国民、公明あたりはふんわりとした表現になっているので具体的なイメージは湧きませんが「日米同盟は尊重」となっているので、現実に即した路線という事かもしれません。

結論：
◎自民、維新
△公明、立民、国民
×共産