情弱になりたくない人の為の情報ブログ X

誰も情弱にはなりたくない筈。でも偏った情報インプットや思い込みで知らず知らずのうちに情弱になっているかも?テレビや新聞の報道を鵜呑みにせず、視野を少し広げて別の視点で考える為のヒントを提供

フランスは原発回帰。日本はどうする?

フランスのマクロン大統領が原発推進の方針を発表。現実的な選択だと思いますが、これを日本はどう捉え、自分たちはどう考えるのか。海外のニュースに敏感であることは情報弱者に陥らない為の必須要件。なぜなら海外で起こっていることは多かれ少なかれ似たような事が日本でも起きる、或いは既に起きているから。日本国内の世論だけの小さい視点で物事を考えていては情報弱者になってしまいます。

 

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さて、フランスはなぜ原発を推進するのか。寧ろ前大統領のオランド氏は原発依存度を下げる方針を打ち出していましたが、ここで再び原発推進へと方向転換。この理由は言うまでもなく、電力の安定供給の為です。現在欧州ではエネルギー価格上昇に伴って公共料金が高騰しており、これを放置すれば大統領の支持率はどんどん落ちていくでしょう。ここには世界的な潮流である「脱炭素」というキーワードが絡んできます。

 

つまり「脱炭素」を掲げて地球にやさしい電力確保を進めるなら二酸化炭素排出量の多い石炭・石油は使えません。ここがスタートライン。では石炭や石油よりは二酸化炭素排出量の少ない天然ガスにしましょう、というのが今のトレンド。ところがみんなが天然ガスを欲しがるので天然ガスの値段が急上昇。電力会社は天然ガス購入の為に高いコストをかけて、それで発電するので当然元を取るためには利用者の電力料金を値上げします。イマココ、という感じでしょうか。

 

ちなみに、もちろん石油や石炭の火力発電も減ってはいても存在していますが、これらのエネルギー価格も上昇しています。これには色々な説明があると思いますが、一つの説明としては30年後に意味をなさなくなる資源の採掘に対する投資が減っているという事かと。例えば石油会社が将来無価値になる石油を掘る為に高額な投資をして油田を建設して高額な採掘機械を買いそろえるかどうかという話です。設備が古くなっても投資による機械の新設やメンテナンスがされないのであれば採掘量は減少しますよね。

 

太陽光発電風力発電で賄えれば理想的ですし、30年後くらいにはそうなるかもしれませんが、現時点ではそういったエコ系の発電設備は人類の必要とする電力を賄うレベルには遠く及びません。では、今日明日必要な電力を日々どうやって供給していくのか。

さてここで問題です。あなたは以下のどれを選びたいですか?

 

①脱炭素とか知らん。地球温暖化で海面上昇しても良いから石油・石炭使って安く発電して

 

②ガスが上がったらその分電力料金を上げていいよ。ガス価格が10倍なら電気代10倍払うよ

 

③脱炭素を徐々に進めながら足りない部分は当面は原子力発電でカバーしよう

 

④みんなでスマホもテレビもエアコンも照明も使うのやめて必要電力を劇的に下げよう


①②③④どれにしたいかは人それぞれ。日本という国が将来どの道を行くかは選挙で多数決で決めれば良い事。でも良いとこ取りは不可能なんですよ。今回のフランスの選択は③ですね。①も④も現実的ではなく、②の状況になりつつある中、大統領として③を決断。日本ではこの間の選挙で脱原発をスローガンに掲げた政党が多くありましたが、政治家が即時原発ゼロを主張するなら逆に有権者側は①②④のどれなのかを政治家に尋ねなければいけません。脱原発、脱炭素、電気料金は上がりません、何なら消費税も下げます、と言っている政治家がいたとしたらそれは100%嘘の話。情報弱者有権者に聞こえの良いフレーズを全部同時に並べて1票でも騙し取れればラッキー」と思っているだけです。同時には並べられないんですよ、それ。海外のニュースにアンテナを張っていればこういう事が自然にわかるようになります。嘘つきの政治家に騙されないように気を付けたいですね。

衆議院選挙を終えて・・・(今日は長いです)

選挙の結果が確定し、自民党議席を減らすも単独過半数を確保野党では議席を伸ばしたのは立憲民主ではなく維新という結果でした。自民党小選挙区で重鎮が何人か負けており、有権者からの厳しい評価を受けて緊張感を新たにしたことでしょう。一方で政権が不安定になるほどには負けなかったのは国家運営という観点では良かったと思います。野党が勢力を伸ばすことは広く想定されていましたが、共産党と手を組んだ立憲民主が議席を減らし、自民党にもっと改革を!と迫る維新が議席を伸ばした事は日本の有権者たちが非常に現実的な選択をしたと言えますね。

 

立憲民主党共産党と手を組んで「政権選択」というスローガンを掲げて選挙戦に臨んだわけですから、万が一にも勝利していれば、共産党が閣内に入るか閣外かはともかく「自衛隊違憲」と主張する政治グループの影響を受けた政権が誕生することになります。中国やロシアが毎日のように領海や領空をかすめ通っているような現状で自衛隊違憲」という主張に近しい政権が誕生したら尖閣諸島どころか沖縄や北海道を守る事すら危ぶまれてしまいます。「閣外だから大丈夫、でも選挙では協力します」という論理矛盾にしっかりとNOを突き付けられたのは良かったと思います。

 

一方で予想外に維新が躍進。同党の創始者である橋下徹氏は「大阪で実際に政権運営の手腕を証明したから」と語りましたが、確かにそうかもしれません。自民党には不満でも旧民主党政権時代の体たらくを覚えている有権者政権運営の実績がないグループに「試しに任せてみる」事の危険性を身にしみてわかっているという事でしょう。民主党政権時代の失われた時間は戻りませんが、有権者があの経験を反面教師にして学び、それが今後も日本の有権者集団の経験として引継ぎ、活かされていくのだとすれば必ずしも無駄な時間ではなかったかと。自民党は保守から改革まで様々な人がいるので、その時々で必要とされる人を総裁に担げば党の色自体が変化するので、日本の国家運営という観点から言えば政権交代のリスクを冒す必要はないと思いますが、建設的野党という意味で維新が自民党に適宜ムチを打つ構図は健全な政治に一歩近づく可能性がある気がします。立憲や共産党の「何でもかんでも反対」は生産性がありません。

 

今回複数の選挙特番を見て思ったのは議員に質問する側の資質も重要という事。前述の橋下氏や池上彰氏は豊富な知識・経験を元に鋭く質問を差し込むので、議員側の回答にも本音がチラリと見えたり、人柄がうかがい知れるような表情やコメントが出てきたり。一方で政治家も職業ですから「知識のない人間には表面的な回答で少し難しそうな用語を交えて回答しておけばそれ以上は突っ込まれない」という事は心得ており、お笑い芸人がさも「知識のない有権者代表でござい」的な質問をしても深掘り出来ないどころか会話がかみ合わず、議員を不機嫌にさせるだけ。「この議員ちょっと高圧的」というイメージを出せればテレビ局的にはOKなのかもしれませんが、全く生産性はありません。一瞬のエンタメとしては楽しめるかもしれませんが、政治家の内側を知ることは全く出来ないので選挙当日に見るのは時間の無駄。情弱にならない為には誰がハンドリングする番組を観るのかが大事だなと思った次第です。

 

■橋下節全開

YOUTUBE等で見られるかどうかはわかりませんが、橋下氏と山本太郎氏のやりとりは必見でした。山本太郎氏はプレゼンターとしては一流なのかもしれませんが、それはあくまで自分だけがマイクをもって一方的に人々に語り掛ける場面においてのみ。知識のある橋下氏に「消費税減税したら所得税が上がることをなぜ言わないのか」と突っ込まれて論理的回答が全くできませんでした。政治の世界の討論ではお互い相手の質問に答えずに自分の主張だけ繰り返す場面はよく見られますが、これは政治不信を招いた悪弊です。山本氏は完全にその路線でした。政府の予算には限りがある以上、消費税下げるなら何かの税金が上がる。そのトレードオフ有権者に説明しないのは政権を取る可能性0%の万年野党だからこそできる芸当。無責任極まりないです。それがうっかり風が吹いて政権交代したら大変なことになってしまったのが旧民主党政権。良い事ずくめの政権公約は実現不可能という事を日本の有権者民主党政権から学んだという事。橋下氏は「山本さんの詐欺的主張に有権者が騙されなくて良かった」とコメントしていましたが100%同意です。

 

橋下氏は立憲の枝野氏に対しても舌鋒鋭く迫っていました。「『政権選択選挙』と銘打って負けたのだから責任取って執行部は辞めるんですよね?」と質問するも枝野氏は「選挙である以上、毎回政権の選択肢を示す必要がある」と論点を微妙にずらして逃げようとしていましたが、要は「本当は政権選択選挙じゃないから負けてもやめないよ」という話ですね。だったらそもそも「政権選択選挙」という本音では思ってもいないスローガンを掲げるなという話になります。民主党政権時代からこの人たちは何も変わっていないですね。掲げた看板も選挙限り。自分の言葉に責任を持ちません。

 

野党である以上は政策実現による存在感アピールができないので、政治ではなく政局ばかり注力してこういう小手先の小ズルい手段にどっぷりつかって抜けられなくなってしまっています。日本の有権者たちもバカではないので、このままであれば野党勢力は選挙の都度、立憲から維新に塗り替えられていきそうな気がします。そして、その方が日本の将来にとっても良い事だと思います。いっそ細野豪志氏のように恥も外聞もかなぐり捨てて政策実現のために自民党に移るという決断の方が「格好悪いけど政治家としては信念がある人だな」と思いますけどね。万年野党の座で存在感アピールに躍起になっているだけなら我々の税金で賄われている2000万円以上の年収を返納して欲しいものですが。

選挙まであと1週間。各党ともに有権者へのアピールに余念がなく、公約も出そろっていますのでちょっと比較論評をしていきたいと思います。今回は国の根幹をなす外交・安保の部分。言うまでもなく、国にとって領土・領海・領空の防衛は最優先事項。これが出来なければ他国に攻められて国が滅んでしまいます。戦争は誰だってしたくありませんが、無防備でいれば攻め込まれてしまいます。そのために必要なのは抑止力。この概念を理解せずに戦争反対だから武装強化不要と言うのは暴力反対だから警官は拳銃も警棒も持つ必要なし、という事になります。

 

共産党あたりは自衛隊の存在自体にそれほど肯定的ではない(最近はしぶしぶ認めているようですが)ので、だったら共産党の首長がいる地方自治体で警察廃止をして実験してみて欲しいものです。それで犯罪率が低下するのかどうか。かつてSEALDsという学生団体が安保法制反対の活動を展開して注目を集めましたが、当時「僕が中国に行ってお酒を飲んで仲良くなって、戦争なんか絶対起こさせません!」と叫んでいた学生がいました。気持ちは分かりますが、毎日のように日本の領土である尖閣諸島付近に船を侵入させている中国とお酒を飲んで戦争が防げるなら是非やってもらいたいものです。気持ちは分かりますが、世界の現実はそんなに甘くはありません。相手に「日本を攻撃したら大変な反撃を受ける」と思わせることが大事であり、その為の防衛力強化、日米同盟強化が必須。

 

前置きが長くなりましたが、では各党の公約を見ていきましょう。まず自民党は「国防予算の対GDP比2%以上も念頭に増額」としており、さすが現在政権を担っている党だけあって現実に対応した公約となっています。現在は暗黙の了解として国防予算はGDP比対1%目途となっていますので、国際情勢が悪化しているのにそんな目途に縛られて国の防衛を疎かにしてはならないという現実路線。同じ系統の主張をしているのは維新ですね。「防衛費1%枠を撤廃」としていますので、こちらも現実路線。一方で共産党は「日米安保条約を破棄」と穏やかではありません。新たな友好条約を結ぶとしていますが、それ、失敗したらどうするんですか?共産党の想定する新しいい友好条約に米国がノーと言ったら安保条約だけ破棄されて日本から米軍が撤退し、自衛隊のみで国土防衛をしなければいけなくなります。尖閣諸島守れますか?

 

政権獲得にはるかに遠い党は現実的な主張をする必要はなく、目立つ主張をすることで注目を集めて1つでも2つでも議席数を増やすことが目的になっています。これは本当にどうしようもない万年野党の弊害。それでいてかつての民主党政権のようにうっかり政権を担う事になったら全然準備が整っておらず、鳩山首相が「私には腹案がある」だのオバマ大統領に「トラスト・ミー(私を信頼してくれ)」だの語った割には何の腹案もなく日米同盟にヒビを入れただけという事もありました。その後日米関係修復のために安倍首相が安保法制を成立させたのですから、元民主党の面々は安保法案反対とか言っている場合ではなく、安倍首相に「我々の失敗の尻拭いをしてくれてありがとうございます」と言うべきだったのでは?前述の鳩山首相は選挙で「沖縄の基地は最低でも県外」と叫んで選挙戦を展開したものの、政権交代後は「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かった」とトーンダウンし、沖縄に未だに基地が残っているのはご存じの通り。抑止力、大事なんですよ。できれば首相になる前に学んでおいて欲しかったですね。そういう意味で「目立つために極端な主張をしている」だけなのか「外交や国防の現実に即した実現可能な主張をしている」のかは厳しく見ていかなければいけません。

 

米国だって日本が国防予算どんどん削っているのに尖閣諸島防衛は在日米軍で宜しくね!と言われて「はいよろこんで!」などと言う訳もなく、まず自らが国防の為に戦う姿勢を見せてこそ米軍も協力するという話。欧州でもGDP比2%が国防予算の一つの目安になっていますから、政権を担う自民党としては外交交渉上も2%の数字に言及しないという選択肢はなかったのでしょうね。立民、国民、公明あたりはふんわりとした表現になっているので具体的なイメージは湧きませんが「日米同盟は尊重」となっているので、現実に即した路線という事かもしれません。

 

結論:
◎自民、維新
△公明、立民、国民
×共産

原発ゼロなら電気料金上昇という事実をなぜ野党は言わないのか?

国内でもガソリン価格の上昇が話題になっていますが、海外でもエネルギー価格の高騰が家庭のガス代、電気代の値上がりに繋がっており問題となっています。要因は色々あるのでしょうが、ESG、脱炭素を急ぎすぎて旧来型の二酸化炭素を多く排出するエネルギーの採掘に対する投資を急に削減しすぎたのも一因かと。

政府の頭のいい系の人の発言で「エネルギーミックス」という言葉がたまに出てきますが、国民が生活していくために必要な電力をどういった構成で手当てするのか。理想は太陽光とか風力で全て賄えて、電気代も上がらない事。でも世の中そんな都合の良い事はなく、現時点では地球にやさしいESG系の電力供給はコストが高いですし、石炭よりもESG的と言われるガスへの移行を進めたらガスの値段が一気に上がってしまったというのが今の欧州。米国でも同様で今年の冬の家計の電気・ガス料金は30%上昇するという試算が出ています。

日本人も他人ごとではありません。電気やガスの料金上がっても良いから安全で地球に良いものだけを使う事をひたすら追求していくのか?ちなみに試算の考え方にもよりますが、原発は安価と言われています。今後ゼロからエネルギーミックスを組み立てるのであれば原発は100%選択肢になりませんが、今既に存在してしまっている状況下で突如やめることがベストなのかどうか。今ある原発は使いつつ、場合によってはリプレースもあり、脱炭素は徐々に・・・というのが現実的な解かとは思いますが、勿論公共料金高くても徹底的に脱原発・ESG推進!という意見の人もいるでしょう。日本は民主主義国家なので国として最終的にどうして行くかは選挙で多数決で決めていけば良い話。でも脱原発・ESG推進!でも公共料金上がるのは嫌だ!は成立しないという事は心得た上で自分の意見を決めていきましょう。トレードオフの中で自分としては何に優先順位を置くか。同時に成立しない理想だけを主張していると情弱なお子ちゃまだと認識されて相手にされませんのでね・・・。

野党の中には原発即時ゼロを掲げている党がありますが、電気料金がいくら上がるか試算を示さずに原発ゼロだけ主張というのはあまりに無責任だと思いますよ。

 

菅首相は年内に解散総選挙をするのか?

菅新総理が誕生して3週間が経過。支持率は70%越えと高く、色々メディアに叩かれていた安倍政権の路線を踏襲すると明言している割にはなぜこんなに高いのか。まぁ期待感ということなのでしょうが、若干の違和感は感じざるを得ません。

 

しかし今日の話題は解散総選挙菅首相は早期(年内)の解散総選挙に踏み切るのでしょうか?解散総選挙あるあると言っているのは自民党のそれなりにベテランの政治家が多いような気がしますね。支持率が高い時に解散総選挙!というのは政治家にとってはイロハのイ。常識中の常識です。でもこれは結局政治の話ではなく政局の話なのですよね。国会議員としての地位を維持し続けるためには政局に対する感応度が高くある事は大事ですが、国の為に働く政治家であれば今はそんなことしてる場合じゃないと考えて欲しい。

 

解散総選挙が近いと思って各々緊張感を保つことは大事ですが、本当に解散総選挙の気配がすると思っているならその人は政治家ではなく政局家だと思います。政治を動かして日本をどう良くするか、よりも自分が国会議員の地位に残るための政局が大事。だから政局的にはあたりまえの「解散総選挙間近」を口にしてしまうのでしょう。

 

菅総理も任期が1年しかないのでどこかで解散総選挙をしなければいけないわけですが、さすがにコロナが落ち着く前に解散総選挙を言い出したらその瞬間に支持率落ちちゃうと思いますけどね。菅総理が国のことを思う政治家なら解散総選挙は来年以降古いスタイルに囚われた政局家なら年内解散、という所でしょうか。

 

ちなみに野党の枝野さんは今解散総選挙されると負けそうでまずいので「論戦から逃げて解散総選挙なんて事はないと思います」と布石。この人はまぁ政局家ですかねぇ・・・。

立憲民主党と国民民主党・・・旧民主党復活!?

国民民主党が分党して片方が立憲民主党に合流、もう片方が新たに立ち上げる「国民民主党」に参画。なんのことやら。。。まぁ解党とか分党とかは党に残ったお金をどう処分するかと絡む手続き上の話なので良いとして。

 

結局民主党だった人たちが立憲民主、国民民主、無所属と別れた後に今回また立憲民主という旗印のもとに再集合。有権者から見ればなにをやっているのやら・・・。まぁ野党なので正直勝手にやってくれという気もしますが、ここに日本の政治のダメなところが凝縮されていますね。

 

結局日本の政党政治は主義主張が一致した人の集まりではないんですよね。民主党政権の悪いイメージから逃れるために別の党を立ち上げてみたものの、その時立ち上がった国民民主党立憲民主党の双方に別れた人々が今回また合流する。じゃああの時別れたのは何だったのか?政治信条が違うからじゃないのか?そうであれば今回合流するのはおかしくないか?途中で政治信条変わったの??真面目に追求すればこうなります。

 

しかし現実は違うわけです。結局政治家なんて選挙で生き延びるために必死こいているだけ。与党の政治家はまだ閣僚や政務官の役割で国を動かす仕事に従事するので、自らの政治信条を国の行く末に少しなりとも反映させて働くことが可能です。しかし野党は国会で与党のやる事に文句付けるだけで年収3000万円、一方選挙で負ければ無職ですから、そろそろ選挙が近いなと思えば一番当選できそうな党に移籍して選挙を戦う態勢を整える。生き延びるために行動を選択しているだけで政治信条なんてものはありません。

 

もしこれに反論のある民主党の方がいらっしゃれば是非お願いしたいです。国民民主と立憲民主に別れた時の政治信条の違い、そして今回国民民主から立憲民主に合流する人たちの政治信条がどう変わったのか、是非詳細にご説明頂ければと思います。

 

まぁ説明できる人なんかいませんけどね。。。ということで、政治信条のないまま烏合集散を繰り返す野党の政治家なんか一切信用してはいけません!というのが今日の結論。

 

 

安倍政権に対する海外の評価

日経新聞が素晴らしい記事を書いていますので、日本人として是非読んで頂きたいと思います。海外の首相経験者による安倍一強政権に対する評価です。日本のメディアや世論の安倍政権に対する(辞任前までの)評価とどう違うか、よく考えて頂きたいと思います。そして今後のメディア報道をどう受け止めていくべきか、自身の情報処理能力の研鑽に務めて頂ければと思います。

 

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